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老人ホーム費用が安い種類について
高齢者や障害者が利用する老人ホーム・介護施設などの費用や種類をわかりやすく解説。入居一時金や月額利用料の複雑な料金形態など解説や老人ホーム・介護施設の選び方や、家賃が安い探し方について、老人ホームや高齢者の介護施設を考える老人ホーム費用が安い種類と求人。
介護保険の基礎知識や介護施設や在宅介護サービスの利用時に活用、介護保険の仕組みや要介護認定の申請などを説明します。老人ホーム・介護施設の種類や入居にあたってのメリット・デメリットを説明します。認知症などの種類や原因、初期症状、徘徊や物忘れなど、認知症などについて説明します。
老人ホームの種類・介護施設の種類の説明。
有料老人ホームとは
有料老人ホームは介護サービスの提供方法により「介護付き」、「住宅型」、「健康型」の三つに分類することができ、料金は介護保険で適応できる費用以外は、全額自己負担が基本です。
有料老人ホームは、介護を始め、生活支援、食事医療関連などを受けることができる高齢者専用の集合住宅施設です。 有料老人ホームの特徴と致しましては、介護を必要とする方、介護を必要とされない方の両方の方が入所することができる点です。 また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設と違って、双方の条件が合致し、部屋に空きがあるのであれば直ぐにでも入居することが出来ます。
老人ホーム、介護施設の中でも最も数が多く、近年では高齢者の入所希望者も増加傾向で、施設の設備やサービスの内容も様々ですから、施設によって、費用も大きく違ってきます。 そのため有料老人ホームの場合は、より多くの施設の情報を得るのはもちろん、実際の施設を見学したり、体験ショートステーなどで、自分や家族が希望するサービスを納得できる金額で受けることが出来るかを判断することが大切です。
介護付き有料老人ホームとは
介護付き有料老人ホームの多くは、施設のケアマネージャーがケアプランを設計し、施設のスッタフが介護サービスを行う、一般型ですが、施設のケアマネージャーがアプランを立てて、施設のスッタフが見守りや安否確認の業務を行い、それ以外のサービスを外部事業者に委託する、外部サービス利用型があります。
介護付き有料老人ホームとは特定施設入居者生活介護指定を都道府県から受けた施設で、パンフレットや募集の際に、介護付と言った表記を認められているのはこのためです。 介護付き有料老人ホームは入居時に、要介護度１以上で、職員が介護サービスを提供する介護専用型の他に自立、要支援で介護度の低い方でも入居が出来て、介護が必要になると介護専用棟に移動する混合型があります。
運営に際しては、要支援、要介護の入居者数に対して看護、介護職員の最低数が決まっており、生活相談員、ケアマネージャー、機能訓練指導員も配置されており、入居後に介護度が上がっても、介護サービスを受けながら、施設内で日常生活が送ることが出来ます。
住宅型有料老人ホームとは
住宅型有料老人ホームは基本的に食事などの生活支援サービスだけを提供する施設です。
在宅型と言われる理由が、介護が必要になった場合、老人ホームで住み続けることは可能ですが、介護サービスを受けるために、入居者または家族の人が、外部の居宅介護支援業者のケアマネージャーにケアプランを作成してもらい、外部の介護サービスを利用する点が、一般の住宅に住んでいる場合と同じです。 介護サービスを受ける際には、入居者とケアマネージャー、介護サービスを提供する事業者ごとに契約する形になりますので、入居者の希望に沿った介護サービスが受けることが出来るのですが、施設のスタッフは介護や介助をしないので少しの用事が頼めないといった事が起こります。
介護や介助にまで訪問介護を利用してしまうと、介護保険の支給限度額を簡単に超えてしまい、自己負担の金額が増えてしまうのと、ケアマネージャーが常駐していないので、予定外の介護が必要になった場合に、対応が難しい場合があるようです。
健康型有料老人ホームとは
健康型有料老人ホームは、自立して生活が出来る方(介護を必要としない人)を対象にした施設で、食事などの生活支援サービスは提供されますが、介護が必要になると、施設を転居しなくてはなりません。
入居時は健康であっても、介護が必要になった場合についての条件を、事前に確認をしておき、介護サービスを受けなくてはならなくなった時に、慌てる事が無いようにしておくことが重要です。 自立して生活が出来る方を対象としているので、他の有料老人ホームと比較して、居室が広く共有スペースも多いのが特徴で、自宅に住んでいる感覚でありながら、家事を負担に感じたり、もしもの時に一人で暮らすのに不安に思われる方の入所が多いようです。 最初に申し上げたように、介護が必要になったら契約を解除して退去しなければなりませんが、施設によっては、介護付き有料老人ホームに転居出来る様に、提携している施設もありますが、そうでない場合は自分で新しい転居施設を探さないといけなくなります。
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホーム、(特養)は、全国で約6,500施設あり、45万人以上の入所者がおり、介護保険制度上は介護老人福祉施設とも呼ばれています。
減免制度により費用が抑えられており、手厚いサービスが受けられるために入所希望者が多く、入所者と同数の待機者がいると言われており、10数箇所に申込みをしても、どの施設も待機者が約100人はいます。 要介護1以上の方が入所可能にはなっていますが、現実には要介護1・2の方は1割程しか入所されておらず、以前は申込み順に入所者を決定していましたが、現在では重篤な状態か、介護する家族がいない、虐待されているなどで緊急性が高い、高齢者の受け入れを優先しているためです。 入所ができる方は、65歳以上で身体上もしくは精神上に著しい障害があるために、日常の介護を必要とする方、在宅では適切な介護が受けることが困難な方が対象で、食事サービス、入浴サービス、、排せつ介助のサービスの他に、クラブ活動などの、レクリエーションも行われています。 旧タイプの施設は複数定員の部屋が主流でしたが、ユニットケアが制度化された03年からは、9人程度のユニット単位でケアされながら、個室で生活するタイプが増えていますが、複数定員のタイプより費用は高くなります。
養護老人ホームとは
養護老人ホームは、心身上の障害や低所得などの経済的理由が原因で家庭での養護が困難と認められた高齢者を対象とした施設となっていて、特別養護老人ホームとは違い介護保険施設ではありませんから、身のまわりのことができない場合は退所が必要な場合があります。
養護老人ホームの入居費用は、所得や各市町村により負担割合が異なっており、2008年10月の厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査結果の概況」によると、養護老人ホームの数は約1,000となっています。 入所できる方は、65歳以上で環境上、経済的な事情から居宅でサービスが受けられない、身の回りのことは自分でできる方になるのですが、入居の可否は当該施設を管轄する福祉事務所が決定するので、申込みは施設を管理している市町村に対して行う事になります。 生活に困窮している方の救済を目的としていますので、「身体・精神の障害によって自立した生活ができない」、「介護を行っている家族が生活保護を受けているか、市町村民税の所得割を課されていない」などが入所判断の基準になります。
軽費老人ホームとは
軽費老人ホームは、厚生労働省が定めている老人福祉法では、「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」となっています。
注意が必要なのが、軽費老人ホームは数そのものが少なく、入所希望者も多いため、なかなか入所が出来ない点と、自分で身の回りのことができなくなると入居できなくなることです。 入所要件は、６０歳以上（夫婦であればどちらかが６０歳以上）で、家庭環境、住宅事情等の理由により自宅で生活するのが困難な方に、低額な料金で日常生活を過ごすためとし、介護不要で自立した生活を送ることができる方を対象としています。 軽費老人ホームには、所得制限のある「A型」、所得制限が無い「B型」があり、後程ご紹介する「ケアハウス」も軽老人ホームの一種です。
軽費老人ホーム Ａ型とは
軽費老人ホームの内、「軽費老人ホーム A型」の入所できる方は、利用料金は負担することがきても、比較的低所得で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅で生活することか困難な方を対象としており収入が利用料の2倍以下（月収おおむね３５万円以下）の方、身寄りがない、または何らかの家庭の事情から家族との同居が難しい高齢者が対象となり、給食その他、日常生活に必要な便宜を必要とする方になります。
地方公共団体又は社会福祉法人が設置・運営しており、2008年10月に厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査結果の概況」では、軽費老人ホームA型の数は約200となっており、やはり絶対的な数は少なく、入所するのには難しいのが現状です。 基本的に、健康で自立した生活が可能であるご高齢者を対象とした施設で、給食の提供のサービス、入浴の準備、浴室の提供もありますが、入所後の年数経過とともに、介護が必要になった場合は、介護保険が利用できないために、退去または、介護サービスの受けることができる施設に移動することが、求められる場合もあります。
軽費老人ホーム B型とは
軽費老人ホームのもう一つのタイプである「軽費老人ホーム B型」の入所できる方は、利用料金は負担することがきても、比較的低所得で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅で生活することか困難な方を対象としており、Ｂ型はＡ型の要件を満たし、かつ、健康で自炊のできる方が対象です。
A型と同じく、基本的に、健康で自立した生活が可能であるご高齢者を対象とした施設で、入居者が自炊することとなりますが、入浴の準備、浴室の提供といった日常生活上必要な便宜の提供がありますが、日常生活のサービスは必要最低限となっており、「身のまわりのことが自分でできる」というのが入所条件にあるため、要介護度が高くなった場合にはA型と同様で、退去を求められる場合があります。 地方公共団体又は社会福祉法人が設置・運営しており、2008年10月に厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査結果の概況」では、軽費老人ホームB型の数は約30となっており、A型以上に数が少なく、今後はC型と呼ばれる「ケアハウス」が主流になると思われます。
介護老人保健施設とは
介護老人保健施設(老健)は、病気や障害を負った高齢者を看護や医学的管理をしながら、介護、リハビリを行いながら日常生活の世話も行ってくれる施設で、入所できる方は、病状が安定し入院や治療の必要が無い要介護の高齢者になります。
病後の療養と、早期の自宅に帰れることを目指しているので、介護より医療関係のサービスが充実しており、リハビリを専門とする作業療法士、理学療法士、言語聴覚士もサービスを提供します。 医師と看護師も常駐していて、看護師の夜勤もあるので、医療の方は安心でき、入所後1～3ヵ月で在宅復帰が可能であれば、自宅に戻り、在宅サービスを受けることになります。 入所期間は、原則3ヵ月ですが、自宅に戻ることが難しい場合は、更新することもでき、現実には様々な理由により自宅に戻れない、要介護度の高い高齢者が80%を超え、長期にわたる入居者も多く、施設の利用率も93.5%と高いので、入所できるのは難しいと思います。
介護療養型医療施設とは
介護療養型医療施設は、脳卒中や心臓病などの急な発作に対しての治療が一通り終わり、安定期に入ってからの、医学的管理のもと看護、介護、機能訓練、日常の生活支援などが行われる、長期の治療が必要な高齢者の方のための施設です。
介護療養型医療施設は、2018年3月末で廃止が決まっており、廃止の後には、医療の必要性の高い人は医療保険型の療養病棟へ、それ以外は「介護療養型老人保健施設」(新型老健・療養型老健)等の介護施設や、有料老人ホームなどへ移る必要があると言われています。 ほかの介護施設と比べて、医療施設となっていますから、医師、看護師の数も多く、医療サービスが充実しており、入所条件が要介護度1以上ですが、実施には要介護度4以上の方が多く、平均要介護度4.33と、介護保険施設の中でも最も高くなっているのが特徴です。 新しく設定された、介護療養型老人保健施設は、経管栄養、尿管カテーテル、酸素吸入などの医療装置、ターミナルケアや看取りにも対応しており、医療が充実しています。
認知症高齢者グループホームとは
認知症高齢者グループホームは、5～9人を1ユニットに2ユニットまでの少人数で、認知症と診断された要介護の高齢者が共同生活をする施設です。
この施設は、地域密着型サービスなので、入居できるのは、原則として施設のある市区町村の住民に限られ、施設数は年々増加傾向で、全国で1000以上の施設があります。 職員のケアのもと、認知症の進行を抑えながら、通常の住宅に近い環境で、入居者用の個室の他に、キッチンや食堂、居間や浴室などの共同施設があり、入居者とスタッフが一緒になって、買い物や調理をするといった、家事を分担しながら生活をします。 施設にっよては、認知症の症状が重度で、暴力を振るうなど行動に問題がある場合には、入居が出来ない場合があり、入所者の認知症が重度化して共同生活が出来ないと判断されると、退去を求められる場合がありますので、契約をする前に、諸条件の確認しておくことが重要になってきます。
ケアハウスとは
ケアハウスは低料金で住居を提供する、軽費老人ホームの一つで「軽費老人ホーム C型」とも呼ばれることがあります。
ケアハウスは個室でプライバシーを大切にしながら生活が出来きて、「自立型」の場合は、要介護になっても、訪問介護サービスを受けながら暮らすことも出来ますが、要介護度が進むと退去しなければならない場合があります。 特定施設の指定を受けた「介護付き」の場合は、施設のスタッフによって、食事や排せつ、入浴介助の介護サービスを受け、最後まで暮らすことが可能となっており、最近では、娯楽室、大浴場などを備え、デイサービスセンターを併設した施設もあります。 入居できる方は、身の回りのことは一応できるが、自炊は困難方で、提供サービスとして、食事の提供、入浴の準備、緊急時の対応、生活相談などの日常生活における支援サービがあり、利用料金は所得に応じて設定されているので、低所得でも利用できます。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅です。
60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定者およびその同居者。同居者は、配偶者・同条件の親族・特別な理由により同居する必要があると登録主体（都道府県又は指定機関）が認めた高齢者の方の住まいです。
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