高齢者の居宅サービス１０.福祉用具貸与１１.特定施設入居者生活介護です。福祉用具貸与（レンタル）、医療費が安く。
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高齢者の居宅サービス１０.福祉用具貸与とは

高齢者の居宅サービス１０.福祉用具貸与の概要

介護サービスの種類のうち、居宅サービスの中の福祉用具貸与について解説させて頂きます。

＜福祉用具貸与とは＞
福祉用具貸与（レンタル）は、在宅介護に必要な用具を、費用の1割の自己負担費用で借りることができるサービスです。対象の用具は、全１３種類で、要支援から要介護1までの人は4種類です。都道府県または市区町村の指定を受けた事業者から借りることになります。福祉用具は、日常的に利用するものが対象となっており、価格は自由価格で、搬送費やメンテナンス料等を含んでいます。事業所によりメンテナンスやモニリングの有無もかわってきます。福祉用具の貸与を希望するは際は、まずはケアマネジャーに相談し、事業者への連絡はケアマネジャーから行われるのが一般的です。店には、福祉用具専門相談員という専門家が配置されているので、身体の具合や環境に合わせた用具選びをサポートしてもらえます。
＜高齢者の福祉用具の種類＞

※自己負担費用目安は、福祉用具貸与価格は、各事業所が設定できることになっており、標準価格というものが設定されていません。あくまで一般的な価格を掲載しています。（1単位10円で計算しています）

＜サ高住・有料老人ホームと福祉用具貸与＞
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームのうち特定施設となる施設の場合は、介護保険が『特定施設入居者生活介護』というサービスを利用することになるため『福祉用具貸与』を利用することができません。ただし、サ高住や有料老人ホームの運営会社によって介護用ベッドや車いすの利用が標準サービスに含まれているところ、含まれていないところがあります。十分な確認を行うようにしましょう。
＜福祉用具を借りられない場合の対処＞
要介護認定の関係や、上記で解説したように特定施設の場合、福祉用具貸与で認められているもの以外の介護用品を使いたいという場合は、介護保険を使って介護用品を借りることができません。このような場合は、以下ような方法を検討しましょう。
①市区町村などに申請する
要支援や要介護1などで、利用ができない場合は、ケアマネジャー等に相談の上、市区町村の介護福祉課等に相談しましょう。特例措置として介護保険での利用が可能となる場合があります。
②自己負担費用でレンタル
すべて自己負担費用になりますが、購入ではなくレンタルで介護用品を貸してもらえる事業者もあります。次回の介護認定により、介護保険でレンタルできる可能性もありますので、急いで購入するのではなく自己負担費用でレンタルするということも検討しましょう。
③ネットショップなどで購入する
ネットショップは、介護ショップよりも格安の場合も多く、品ぞろえも多いです。また、介護保険の対象外の多様な介護用品が販売されています。一度ネットショップを見てみてはいかがでしょうか。

＜まとめ＞
福祉用具貸与の料金は、用具の種類、性能、事業者の料金設定によって様々です。機能や使い勝手、料金、メンテナンスの有無などを総合的に判断して納得できるものを利用しましょう。介護保険限度額との兼ね合いもありますので、ケアマネジャーさんともしっかり相談する良いでしょう。

１１.特定施設入居者生活介護
介護サービスの種類のうち、高齢者の居宅サービスの中の特定施設入居者生活介護について解説させて頂きます。

＜特定施設入居者生活介護とは＞
特定施設入居者生活介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなど※が、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供するものです。
※特定施設になりえる施設・住宅
※介護付有料老人ホーム介護付有料老人ホーム
※養護老人ホーム
※軽費老人ホーム
※サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の介護付、ケア付きという表記は、都道府県知事から『特定施設入居者生活介護』の事業者指定を受けなればいけません。

＜一般型と外部サービス利用型＞
特定施設には、ケアプランの作成からサービスの提供まで施設の職員が行う『一般型』と、ケアプラン作成は施設の職員が行い、実際の介護サービスは外部の事業者が担当する『外部サービス利用型』があります。『一般型』の場合は、原則として1日当たりの介護費用が一定になります。（定額利用）これに対し、『外部サービス利用型』は、基本サービス費の他に利用したサービスごとに費用を払う必要があります。
＜一般型と外部サービス利用型の違い＞

＜設備に関する基準＞
※居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、食堂、機能訓練室を設置している必要があります。
※介護専用居室は以下の条件を全て満たす必要があります。
・原則個室（夫婦利用の場合は２人部屋）
・介護（ケア）付きの表示
・プライバシー保護が配慮され、適当な広さを有すること（有料老人ホーム：13㎡以上）
・地階でなく出入口が緊急非難時に問題無い
※車椅子での移動が容易な空間と構造を確保する必要があります。
＜運営に関する基準＞
介護保険の指定事業者として守るべき義務等についてきめ細かく定められています。
※利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されている必要があります。 ※利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、同意を得た上でサービス提供を行なう必要があります。
※自ら入浴が困難な利用者については１週間に２回以上入浴又は清拭する必要があります。
※従業員の資質向上に資する為に研修の機会が確保されている必要があります。
※家族及び地域との連携が充分にとれている必要があります。
その他多数
＜高齢者の自己負担費用目安＞
1単位10円換算しています。
※一般型施設の自己負担費用目安（1日）

※その他加算

※外部サービス利用型

※外部サービス利用型においての居宅サービス提供の自己負担費用

＜まとめ＞
特定施設に高齢者が入居する場合には、介護費以外の生活費は自己負担費用となります。そこで、費用面でしっかりとした下調べが必要です。

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