養護老人ホームとは
養護老人ホームは、心身上の障害や低所得などの経済的理由が原因で家庭での
養護が困難と認められた高齢者を対象とした施設となっています。
特別養護老人ホームとは違い介護保険施設ではありませんから、身のまわりのことができない場合は退所が必要な場合があります。
養護老人ホームの入居費用は、所得や各市町村により負担割合が異なっており、2008年10月の厚生労働省が発表した
社会福祉施設等調査結果の概況によりますと、養護老人ホームの数は約1,000となっています。
入所できる方は、65歳以上で環境上、経済的な事情から居宅でサービスが受けられない、
身の回りのことは自分でできる方になるのですが、入居の可否は当該施設を管轄する福祉事務所が決定するので、
申込みは施設を管理している市町村に対して行う事になります。
生活に困窮している方の救済を目的としていますので、身体・精神の障害によって自立した生活ができない、
介護を行っている家族が生活保護を受けているか、市町村民税の所得割を課されていない、
などが入所判断の基準になります。
養護老人ホームの費用の概略
養護老人ホームに、入居にかかる費用は、入居者本人や扶養義務のある家族の世帯収入、 課税状況によって判断され、養護老人ホーム被措置者費用徴収基準の規定に基づき算出されます。
| 入居の条件 | 自立 | 入居契約方式 | 一定期間 |
|---|---|---|---|
| 敷金 （おおよその基準） |
なし | 月額利用料 （おおよその基準） |
約0～10万円 |
その他として、要介護１以上の認定を受けている高齢者の方は対象外となります。 養護老人ホームの入所には、各地方自治体の審査が必要で、措置判断が必要となります。詳細には、誓約書、主治医意見書などの必要書類を判断し、 入所条件を満たす生活環境、経済状況にあるか、を福祉施設や医療機関、及び、地域包括センターによる入所判定委員会の審査を受けることになります。
養護老人ホームの職員基準概略
養護老人ホームでサービスを提供する職員は、介護施設同様に基準が定められています。 入居者の日常生活をサポートするのは介護職員ではなく支援員と呼ばれるスタッフで、 入居者15人につき１人以上配置することが基準となっています。
| 施設長 | １人 |
|---|---|
| 医師 | 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うのに必要な人数 |
| 生活相談員 | 常勤概算で30:１ |
| 支援員 | 常勤概算で15:１ |
| 看護職員 | 常勤概算で100:１ |
| 栄養士 | １人以上 |
| 調理員・事務員等 | 実情に応じた人数 |
養護老人ホームの職員基準概略は、上記の通りです。介護施設と違うのは介護職員の不在です。
最近では、高齢者の生活の選択肢として、施設、か、在宅という２つしかないように見えますが、
一人暮らしが長年続き社会から孤立した高齢者の方、生活保護を受給していたり年金収入が
少なかったりすることで生活に困っている高齢者の方が本当に望む生活を実現させるためのサポートを
するという役割も大切になってきています。
そして、養護老人ホームは、深夜もしっかりとサポートができるよう、
宿直や夜勤の職員を最低１人以上配置されています。
養護老人ホームの生活相談員は、入居者が支払う費用の納付手続きや、
サポートを行っていて、入居者の経済的なお困りごとなどの相談に乗っていただける大切な役割です。
養護老人ホームの主な提供サービス
| ・日常生活状の世話 | ・レクリエーショ |
|---|---|
| ・食事サービス | ・健康管理 |
| ・相談業務 |
高齢者の生活の質（QOL）の向上のためにレクリエーションや行事などを独自に行い、
地域との交流などにもすすんで取り組んでいる施設が多くあります。
低価格で日常生活全般のサポートやケアが受けられる養護老人ホームです。
地域に密着した施設である一方で、介護職員の配置義務がない点、
そして重介護になった場合は退去勧告を受ける可能性があるという点は事前に理解しておきたい点です。
また、生活困窮者を対象としている養護老人ホームは、介護保険施設ではありません。
そのため、寝たきりなど重介護の方は入居ができず、
提供しているサービスはあくまでも生活・食事などの基本的なサポートとなっています。
養護老人ホームの施設によっては、入居者の健康管理や生活相談などを受ける相談員がしっかりと
入居者に寄り添い、対応してくださいます。
養護老人ホームにおける介護サービスとは
自治体が、措置という名目で入所を決定し、経済状況などに応じて
入居費用をサポートすることから、提供しているサービスは介護保険サービスではありません。
養護老人ホームに入居する高齢者の方の中には介護を必要とする方もおられるため、
要介護状態になった場合には訪問介護や通所介護、訪問介護などの
居宅サービス事業者から介護サービスを利用することとなります。
そして、養護老人ホームが提供するサポートは、自立支援であるという点は忘れてはいけない事実です。
養護老人ホームは、介護保険制度で運営している特別養護老人ホームと
名称は似ていますが、運営の目的が異なります。
養護老人ホームが特別養護老人ホームと大きく異なるのが、
介護保険契約によって利用するものではないということを理解して下さい。
養護老人ホームにおける措置控えとは
全国の養護老人ホームですが、自治体による措置控えも影響し、各地で定員割れがみられます。
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（21・老福連）により、
養護老人ホームの施設長に向けて行ったアンケート調査では、
全体の約６割が定員割れとなっており、その原因が、行政の措置控えであると回答している
施設が約３分の１あります。
そして、都市部では近年の経済不況、高齢化などが影響して高齢者の
一人暮らしやホームレスなどの高齢者の方が増えていることを受けて、
定員数が足りないという現状もあることが報告されています。
一例として東京都福祉局の発表している統計では施設以外の場所で暮らすための条件として
経済的支援や緊急時に対応してくれることや、困ったときに相談に乗ってくれることなどが、
上位にあがっていることからも分かる通り、単純な措置外しではなく、
利用者がどうやったら安心して生活できるかをしっかりと理解して、
対応も同時に行っていくことが求められています。
特別養護老人ホームと異なり、生活費用も公費でサポートされる養護老人ホームは確かに、
社会保障費が増大する現在、真っ先に入居者が制限される対象となるのかもしれません。
しかし、高齢者が本当に安心して暮らせる環境を整備するという点で、
行政の対応に対しては批判の声が出ているのもたしかです。
養護老人ホームは希望すれば誰でも入れるわけではなく、行政が必要と判断した場合にのみ
入居できることから、社会保障費用の増大などが原因し、
行政によっては養護老人ホームの措置を控えるところが出はじめています。
1975年ごろから施設数にほとんど変化がなく、新設される施設が少ない中、
養護老人ホームの入居者定員もほぼ横ばいか減少傾向になっています。
養護老人ホームが介護保険法改正で変わる
1963年ごろから養護老人ホームという名称となったわけですが、
2000年ごろから始まった介護保険制度の導入時点では、
入居者の生活費・入居費として補助される措置費のなかに介護費用が含まれていると考えられ、
介護保険制度の介護給付が受けられませんでした。
高齢者の入居者に要介護の方が多いという現状を考えると、何らかのサポートが必要、
という点から改善視され、2005年の介護保険制度改正で、
養護老人ホームが、外部サービス利用型特定入居者生活介護
の指定を受けることができるような経過になりました。
この経過により、養護老人ホームは委託契約を結んだ訪問介護事業所や通所介護事業所の
入浴や食事、排泄介助といった介護保険の居宅サービスを利用することができるようになったのです。
入居者の高齢化などを受けてこうした変化があり、介護サービスを利用するということとなれば、
特別養護老人ホームとの差が曖昧になることから、
行政では入居者に対して特別養護老人ホームへの転居を促すこともあるようです。
しかし、全国で待機待ちが約60万人以上いると言われている特別養護老人ホームが、
こうした養護老人ホーム入居者の受け皿として充分機能できるのかはまだまだ熟考すべきところです。
養護老人ホームに入所する手順
１.養護老人ホームへの入所は、市区町村役場にある福祉課などの担当窓口や、居宅介護支援事業所や、
地域包括支援センターなどの相談機関に入所相談をすることから始まります。
２.入所したいことを、本人またはお身内の方が、入所の申し込み書を、窓口の市区町村に出します。
申し込み後、本人及び扶養義務者などの養護の状況、現在の心身状況、
経済状況などに関する調査が行われ、入所判定委員会が健康診断の結果と
調査結果をもとに入所の要否を判定します。
現状、定員や施設数が少ないことや行政による入所の必要性判断が明確な基準としてないことなど、
養護措置（入居）後のフォロー体制が十分とは言えません。養護老人ホームに入居するためのハードルは高く、
近年行政による入居許可（措置）控えが行われているなかで、
今後さらに入居が難しくなる可能性があります。
老人ホームの種類費用・介護施設の種類や費用別に案内をしています。
老人ホームや有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅、特別養護老人ホーム(特養)など、 全国35,000件以上の高齢者向け施設・住宅の情報をご紹介している介護施設検索でき、ネットから入居資料パンフレット請求ができます。全国の老人ホームが毎日空室状況を更新しています。
人気の介護施設の口コミ・ランキングや即入居可・空室有りの施設特集
夫婦入居・二人部屋に対応している介護施設特集、24時間看護の介護施設特集
認知症可の介護施設特集
認知症重度対応可の介護施設特集
安い・低価格の介護施設特集
高級・プレミアム感のある介護施設特集
入居一時金0円でも入れる介護施設特集
新設・ニューオープンの介護施設特集など案内です。
全国の老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、グループホームなどの種類や費用別入居パンフレット請求です。 各都道府県から市町村別で、入居時費用、自立 、要支援１・２ 、要介護１から要介護５、認知症の各種条件で 検索でき、ネットから資料請求できます。 ７ヶ月以内に新規オープンした老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、介護療養型医療施設、グループホームなどの施設から探せます。 24時間看護師常駐の老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、介護療養型医療施設、グループホームなどの施設から探せます。 入居金0円の老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、介護療養型医療施設、グループホームなどの施設から探せます。 認知症でも利用可能な老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、介護療養型医療施設、グループホームなどの施設から探せます。
老人ホーム入居をお考えの方を支援するサイトです。種類や費用の希望条件に叶った全国の施設情報を求める方のナビゲーターとして、老人ホーム検索は、各種条件で介護施設検索でき、ネットから入居パンフレット請求ができます。
全国の老人ホームや介護施設を各種条件で検索し、ネットから入居パンフレット請求ができます。
24時間看護体制で緊急時ケアも安心の、日中から夜間まで看護師常駐の施設から探せます。
専門ケアが充実し、認知症の方でも安心して生活できる老人ホーム・高齢者住宅、施設から探せます。
上質のサービスや設備、至上の食事などを極めた、高級感漂うワンランク上の老人ホーム・高齢者住宅、施設から探せます。
サービス付き高齢者向け住宅、高齢者の生活を支援するサービスの付いたバリアフリー住宅です。トイレ・浴室・キッチン完備の居室などもあり、自宅のように悠々自適に生活することができます。入居費用を抑えつつ、いざという時にも安心して暮らせる施設から探せます。
特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設とも呼ばれ、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。寝たきりや認知症など比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となるため、入居待ちの方が非常に多く、入居までに早くて数ヶ月の施設から探せます。
高齢者向け住宅、高齢者向けの賃貸住宅です。一般的な賃貸住宅同様に完全個室なため、自由に生活を送ることが可能です。有料老人ホームに比べ費用は低価格ですが、介護や生活支援サービスは別契約になるため、必要とするサービスをきちんと把握する必要があります。
食事提供などの生活支援サービスを提供する有料老人ホームです。介護を受ける場合には、外部の介護サービス事業者を利用することができます。介護度が高くなり利用サービスが増えると、介護費用が高くなったり退去しなくてはならない場合もあります。
老人ホームパンフレット請求 ↓ や介護職の求人や転職の応募のページへ。
 パンフレット請求 |
 パンフレット請求 |
 介護用品の販売、通販 |
 パンフレット請求 |
 介護求人|介護職 |
 介護の求人情報 |
老人ホームの種類費用・介護施設の種類費用などの介護求人について
全国の老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、グループホームなどの介護施設求人、介護就職情報です。
介護や福祉の仕事を専門に扱った求人情報サイトです。介護や福祉の仕事に関する求人情報を、会員登録することで、求人へ応募することができます。
各都道府県から市町村別で、正社員・契約社員 パート・その他の各種条件で
検索でき、ネットから会員登録することで、求人へ応募できます。
介護施設の求人を地域からさがしたり、介護の求人を詳細条件で希望雇用形態を正社員・契約社員 パート・その他や、介護職種、その他・無資格 ヘルパー2級 ヘルパー1級 介護職員基礎研修 介護職員初任者研修 実務者研修 介護福祉士 介護支援専門員 社会福祉士 社会福祉主事任用 精神保健福祉士 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 看護師 准看護師 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 介護事務 医療事務で探すこともできます。
新規オープンした老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、介護療養型医療施設、グループホームなどの施設からの求人でも探せます。
介護職で有利な資格は、
介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、
社会福祉士、医療事務、介護事務、看護師の資格などがあります。
介護求人の職種として、
介護職・ヘルパー、ケアマネジャー、生活相談員、サービス提供責任者、管理職、
機能訓練指導員、看護師、送迎ドライバー、教育・学校、介護事務、医療事務、管理栄養士、
家事代行スタッフ、その他、
老人ホーム・介護施設などの介護求人で上記職種によっては、無資格でも募集があります。
老人ホームの種類費用・介護施設の種類費用や老人保健施設、年金などについての一覧です。
