住宅型有料老人ホームとは
高齢者のニーズに応える柔軟な対応が魅力な介護施設です。住宅型有料老人ホームは、
基本的に館内で提供されるサービスは食事サービスと、緊急時の対応などの日常的な生活支援だけとなります。
施設内に介護スタッフが常駐していないため、入居中に介護が必要な方は、外部の介護サービス事業者と契約を結ぶことで、
施設に入居しながら外部の訪問介護などの介護サービスを利用することができます。
住宅型有料老人ホームでは、居住することだけを目的にした施設から、介護付有料老人ホームと同様、入居者が楽しめる
ようなレクリエーション、サークル活動、イベントなどを開催している施設もあります。また、共用スペースやリハビリルーム、カラオケ、麻雀卓などの設備が充実している施設もあります。
介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの種類の違いは介護スタッフが常駐しているか、 外部サービスを利用するかの違いなので、 どちらの有料老人ホームを選んでも介護サービスを受けることができます。
住宅型有料老人ホームの費用の概略
住宅型有料老人ホームは、介護度の重い高齢者の方では介護サービスを利用する回数が多くなり、 介護保険の上限額を超えやすく、超えた分は10割、つまりすべてが自己負担となってしまいます。 また、介護度の低い高齢者の方では、利用した分のみの介護保険１割自己負担となるため、 費用が少なくて済むという面もあります。
| 入居の条件 | 自立、要支援、要介護 | 入居契約方式 | 原則は終身利用です |
|---|---|---|---|
| 敷金 （おおよその基準） |
0～数千万円 | 月額利用料 （おおよその基準） |
10～25万円 |
住宅型有料老人ホームの入居にかかる２種類の費用と内訳
例として、要介護３の場合の概算です。
介護保険１割自己負担額やその他の費用は有料老人ホームと同様に必要となります。介護の必要のない場合には、介護保険はかかりません。 ※介護保険(介護報酬)は3年ごとに改定されます。
住宅型有料老人ホームに入居する時に必要な費用は、入居時に必要な入居一時金と、
入居後に毎月支払う施設月額利用料の２種類に分けられます。
入居一時金とは、入居時に支払うことで、そのホームで終身にわたって生活する権利を取得するための費用です。
たいていの施設では、入居時に「30％」など一部が初期償却という扱いになり、残りが一定の期間内で少しずつ償却されていきます。
償却期間内に入居者が途中退居した場合（死亡時も含）、未償却分が返還されることになります（返還金制度）。
有料老人ホームと同じ種類です。
月額利用料は、家賃や水道光熱費などの月額利用料に加え、介護サービスにかかる介護保険１割自己負担額や、
介護・生活サービスにかかる追加料金、おむつ代などの日常消耗品など、
その他の費用が含まれます。目安として約20万円から～と見ておけば良いと思います。
入居時に大きな負担となるのが入居一時金や敷金・礼金。昨今では０円という施設も増えてきましたが、
1000万円以上、や１億円を超える入居一時金が必要な施設もあります。
パンフレットなど資料を請求してよく検討、確認しましょう。
その他・介護一時金
通常より多くの介護スタッフを配置する場合に、
上乗せ介護費、という項目が追加されることもあります。
この上乗せ介護費は、月々の利用料に加算される場合や入居時に一括で支払うケースなど、
支払い方法は介護施設によって異なります。支払い方法に関しては、どちらかを選択か、
といった方式を採用している施設もあるので、入居前に相談してみてはいかがでしょうか。
入居一時金ついては、退居をした時に、支払った高額な一時金が思っていたよりも返金されなかった、
というトラブルが発生することが多々あります。
介護費用や家賃分を一時払いした形式の一時金もあれば、老人ホームを利用する権利として支払った一時金もあります。
入居前には必ず重要事項説明書を読み、一時金の内訳と、いつ退去するとどれくらいの金額が
返還されるかなどをよく確認しておくことが必要です。
住宅型有料老人ホームの月々にかかる費用
月額利用料の内訳は、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費、上乗せ介護費などがあります。賃料や管理費などは施設によって大きく異なる場合もあります。
| 賃料 | 家賃相当額 住宅型有料老人ホームの家賃は、近隣の賃貸マンション・アパートなどの家賃相場を基準としている施設が多いようです。都心部の住宅型有料老人ホームでは家賃が高くなる傾向にありますし、また、地方都市や中山間地域などの家賃は低く抑えられています。 |
|---|---|
| 管理費・共益費 | 職員人件費、施設の維持管理費などです。 居室以外の共用スペースの維持にかかる費用とお考えください。例えば、天然温泉があったり、レクリエーションルームがあったり、する住宅型有料老人ホームでは、そのぶん管理費・共益費が割増になっている事が多くあります。 |
| 水道光熱費 | 水道代、電気代、ガス代などです。 水道光熱費は、管理費・共益費に含まれている場合もありますが、居室で使用する分を個別に支払うというケースがほとんどです。北陸、東北・北海道地方をはじめとして、寒冷地は冬場の暖房費として割増になる施設もありますので、入居検討の段階で、パンフレットなど資料を請求して確認しておきましょう。 |
| 食 費 | 食材費、外部委託費などです。 食事の提供方法は施設によって様々です。 |
|---|---|
| 上乗せ介護費 | 入居者３に対して介護スタッフ１の割合が基準となりますが、介護スタッフを増やし手厚いサービスを行う分を上乗せして徴収する場合もあり、入居検討の段階で、パンフレットなど資料を請求して確認しておきましょう。 上乗せサービスと呼ばれるサービスは、国が定めた人員配置基準以上の手厚い介護体制を整えて介護サービスを提供する場合です。有料老人ホームのなかには、入居者の介護ケアをよりきめ細やかなものにするために介護保険制度で定められた「要介護者３人に対して1人」という水準以上の人員配置をしている施設があります。 施設情報や運営規定などで「2.5:１」「２:１」などと表記されているのがその事に該当し、国の定める基準以上に手厚い体制である分を上乗せして介護費用として利用者に請求します。 |
その他の費用の介護保険１割負担（自己負担額）
| 介護サービスを 利用した場合 |
特定施設入居者生活介護に指定された施設の介護保険料は一日あたり定額で決まっています。それに対して、指定を受けていない施設は、利用した介護サービスの分だけ加算されます。
介護保険１割負担については、特定施設入居者生活介護に指定された施設の介護保険料は一日あたりの定額で決まっています。 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設の場合には、住宅型有料老人ホームなどと同様、在宅介護サービスを利用する形となり、ケアプランに合わせた介護サービス利用額費用が必要となります。 |
|---|
| 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護保険単位数 （単位／30日） |
15900 | 17910 | 19980 | 21900 | 23940 |
| 介護保険報酬 （円／30日） |
159,000円 | 179,100円 | 199,800円 | 219,000円 | 239,400円 |
| 自己負担額 （円／30日） |
15,900円 | 17,910円 | 19,980円 | 21,900円 | 23,940円 |
上記の表では１単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって１単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。 ※介護保険(介護報酬)は3年ごとに改定されます。
住宅型有料老人ホームのクーリングオフ、保全措置
住宅型有料老人ホームの場合、一般的な賃貸借方式の契約が多く、利用権方式のように多額の入居一時金や家賃の前払い金が発生することはありませんが、稀に利用権方式を採用している住宅型有料老人ホームではクーリングオフが適用になります。ただし、入居していた期間の家賃や水道光熱費、食費などは支払わなければなりません。 契約から90日以内に契約を解除した場合は、入居一時金は全額返還する。というクーリングオフ制度は、住宅型有料老人ホームでも適用になります。老人ホームの種類費用・介護施設の種類や費用別に案内をしています。
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