健康型有料老人ホームとは
家事が面倒、万一のときに一人では不安などと考える方のためのサービスアパートメントといったおもむきで、
露天風呂やトレーニングルームをはじめ、元気な方がシニアライフを楽しむための設備が
充実している施設が多くあります。
食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければいけません。
介護施設としての建物ではなく、あくまで健康な人のた高齢者のための住まいということです。
健康型有料老人ホームとは、介護の必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設です。
高齢化が進み、要介護者が急増する日本においてはあまりなじみのない、有料老人ホームです。 全国的な数もごく少ないものとなっています。健康型有料老人ホームへの 入居を検討される場合は、その形態にこだわらずに、シルバーマンションや高齢者向けの分譲マンション なども併せて検討されるのも良いかもしれません。
健康型有料老人ホームの費用の概略
健康型有料老人ホームは、入居にかかる費用は、入居一時金と月額利用料があり、
月額では家賃・管理運営費・食費・水道光熱費などの雑費があります。
入居一時金に関しては、介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも高額に設定されている
場合が多いようです。
年齢はおおむね60歳以上としているところがほとんどです。ただし、
自立した高齢者のみが対象となり、入居中に認知症を発症したり、また、
要介護認定を受けたりすると退居措置を取られることがあります。
介護が必要になった時点で退居となることがほとんどであるため、償却金や償却期間については入居前にしっかり確認しておくと良いでしょう。
| 入居の条件 | 自立 | 入居契約方式 | 一定期間 |
|---|---|---|---|
| 敷金 （おおよその基準） |
0～数千万円 | 月額利用料 （おおよその基準） |
10～40万円 |
健康型有料老人ホームの入居にかかる２種類の費用と内訳
健康型有料老人ホームに入居する時に必要な費用は、入居時に必要な入居一時金と、
入居後に毎月支払う施設月額利用料の２種類に分けられます。
入居一時金とは、入居時に支払うことで、そのホームで終身にわたって生活する権利を取得するための費用です。
たいていの施設では、入居時に「30％」など一部が初期償却という扱いになり、残りが一定の期間内で少しずつ償却されていきます。
償却期間内に入居者が途中退居した場合（死亡時も含）、未償却分が返還されることになります（返還金制度）。
有料老人ホームと同じ種類です。
月額利用料は、家賃や水道光熱費などの月額利用料に加え、生活サービスにかかる追加料金、
日常消耗品など、
その他の費用が含まれます。目安として約40万円から～と見ておけば良いと思います。
入居時に大きな負担となるのが入居一時金や敷金・礼金です。
1000万円以上、や１億円を超える入居一時金が必要な施設もあります。
パンフレットなど資料を請求してよく検討、確認しましょう。
入居一時金ついては、退居をした時に、支払った高額な一時金が思っていたよりも返金されなかった、
というトラブルが発生することが多々あります。
諸費用や家賃分を一時払いした形式の一時金もあれば、老人ホームを利用する権利として支払った一時金もあります。
入居前には必ず重要事項説明書を読み、一時金の内訳と、いつ退去するとどれくらいの金額が
返還されるかなどをよく確認しておくことが必要です。
健康型有料老人ホームの月々にかかる費用
月額利用料の内訳は、家賃・管理運営費・食費・水道光熱費、などがあります。賃料や管理費などは施設によって大きく異なる場合もあります。
| 賃料 | 家賃相当額 健康型有料老人ホームの家賃は、近隣の賃貸マンション・アパートなどの家賃相場を基準としている施設が多いようです。都心部の健康型有料老人ホームでは家賃が高くなる傾向にありますし、また、地方都市や中山間地域などの家賃は低く抑えられています。 |
|---|---|
| 管理費・共益費 | 職員人件費、施設の維持管理費などです。 居室以外の共用スペースの維持にかかる費用とお考えください。例えば、天然温泉があったり、レクリエーションルームがあったり、する健康型有料老人ホームでは、そのぶん管理費・共益費が割増になっている事が多くあります。 |
| 水道光熱費 | 水道代、電気代、ガス代などです。 水道光熱費は、管理費・共益費に含まれている場合もありますが、居室で使用する分を個別に支払うというケースがほとんどです。北陸、東北・北海道地方をはじめとして、寒冷地は冬場の暖房費として割増になる施設もありますので、入居検討の段階で、パンフレットなど資料を請求して確認しておきましょう。 |
| 食 費 | 食材費、外部委託費などです。 食事の提供方法は施設によって様々です。 |
|---|
健康型有料老人ホームのクーリングオフ、保全措置
健康型有料老人ホームの場合、一般的な賃貸借方式の契約が多く、利用権方式のように多額の入居一時金や家賃の前払い金が発生することはありませんが、稀に利用権方式を採用している健康型有料老人ホームではクーリングオフが適用になります。ただし、入居していた期間の家賃や水道光熱費、食費などは支払わなければなりません。 契約から90日以内に契約を解除した場合は、入居一時金は全額返還する。というクーリングオフ制度は、健康型有料老人ホームでも適用になります。老人ホームの種類費用・介護施設の種類や費用別に案内をしています。
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食事提供などの生活支援サービスを提供する有料老人ホームです。介護を受ける場合には、外部の介護サービス事業者を利用することができます。介護度が高くなり利用サービスが増えると、介護費用が高くなったり退去しなくてはならない場合もあります。
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