サービス付き高齢者住宅(サ高住)とは
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護療養型医療施設などをはじめ、 公的な介護施設への入居待ちの状態がなかなか解消されません。 そんな現状のなか、利用者が注目しているのが有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など 民間の医療法人や企業の運営による介護施設です。
現在、人口が横ばいで75歳以上の高齢者人口が急増する大都市部、
75歳以上の高齢者人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、
高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
そうした現状で政府の動向は、住み慣れた地域で最期の時までを過ごす、
地域包括ケアシステムを軸に、自宅に代わる新たな住まいとしてサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の
推進です。
そして、地域包括ケアシステムとは、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、 自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、 地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
サービス付き高齢者住宅(サ高住)の費用の概略
サービス付き高齢者住宅(サ高住)の利用は、賃貸借契約となり、入居一時金に代わりに敷金・礼金がかかります。
その他、月額でかかる費用に家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費用などがあります。
・特定施設入居者生活介護の指定を受けていない、サービス付き高齢者向け住宅では、
外部の介護サービスを利用することになるため、
介護保険の料金は、自宅で訪問介護やデイサービスを利用する時と同じです。
入居の条件 | 自立、要支援、要介護 | 入居契約方式 | 原則は賃貸借方式 |
---|---|---|---|
敷金 (おおよその基準) |
0~数100万円 | 月額利用料 (おおよその基準) |
10~30万円 |
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居にかかる2種類の費用と内訳
例として、要介護3の場合の概算です。
保証金 | 預かり金として、入居時にかかる費用です。万が一、月額利用料が支払えなくなった場合に充てられる費用です。 その場合はもちろん返金はありませんが、毎月、支払いしていれば(サ高住)退去時に返還されます。 |
---|---|
敷金・礼金 | 一般的な賃貸マンションやアパートと同様に、入居時に敷金や礼金が必要となる施設もあります。 敷金(または礼金)として家賃の2~3ヵ月分が設定されている場合もあります。 |
前払い家賃 | 家賃の一部を前払いすることによって、月々の家賃支払額を低く抑えるものです。
前払いした家賃は、退去時に残額があれば返金されます。 ・前払いプランといったプラン名で料金体系が設定されているので、 料金の詳細をしっかり見積もり確認しましょう。 |
サービス付き高齢者住宅(サ高住)の月々にかかる費用
月額利用料の内訳は、賃料、管理費・共益費、水道光熱費などがあります。 賃料や管理費などは施設の立地や部屋設備によって大きく異なる場合もありますので、 パンフレットなど資料を請求してよく確認しましょう。賃料 | 家賃相当額 サービス付き高齢者向け住宅の家賃は、近隣の賃貸マンション・アパートなどの家賃相場を基準としている施設が多いようです。都心部のサ高住では家賃が高くなる傾向にありますし、また、地方都市や中山間地域などの家賃は低く抑えられています。 |
---|---|
管理費・共益費 | 職員人件費、施設の維持管理費などです。 居室以外の共用スペースの維持にかかる費用とお考えください。例えば、天然温泉があったり、レクリエーションルームがあったり、するサ高住では、そのぶん管理費・共益費が割増になっている事が多くあります。 |
水道光熱費 | 水道代、電気代、ガス代などです。 水道光熱費は、管理費・共益費に含まれている場合もありますが、居室で使用する分を個別に支払うというケースがほとんどです。北陸、東北・北海道地方をはじめとして、寒冷地は冬場の暖房費として割増になる施設もありますので、入居検討の段階で、パンフレットなど資料を請求して確認しておきましょう。 |
食 費 | 食材費、外部委託費などです。 食事の提供方法は施設によって様々ですが、基本的には30日喫食分として最初から料金が提示されている場合がほとんどです。概略として、1日の食費が1000~1500円程度で、月額に換算すると3~5万円の範囲内で収まります。 自立の入居者が多い施設や、居室にキッチンが完備している施設などでは、もちろん自炊も可能です。そうした場合でも、施設の食事を食べたい時だけ予約をしておけることもあります。喫食分だけを月末などに精算して一括支払いもできるなど、ある程度柔軟に対応してくれる施設が多いようです。 |
---|---|
施設提供サービス | 安否確認、緊急通報、生活相談などです。 安否確認や生活相談はサービス付き高齢者向け住宅では必須サービスとなっているため、費用も必須となります。管理費の中にあらかじめ計算されているのか、それとも別で支払いが必要になるのか、入居検討の段階で、パンフレットなど資料を請求して確認しておきましょう。 |
その他の費用の介護保険1割負担(自己負担額)
介護サービスを 利用した場合 |
特定施設入居者生活介護に指定された施設の介護保険料は一日あたり定額で決まっています。それに対して、指定を受けていない施設は、利用した介護サービスの分だけ加算されます。
介護保険1割負担については、特定施設入居者生活介護に指定された施設の介護保険料は一日あたりの定額で決まっています。 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設の場合には、住宅型有料老人ホームなどと同様、在宅介護サービスを利用する形となり、ケアプランに合わせた介護サービス利用額費用が必要となります。 |
---|
要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | |
---|---|---|---|---|---|
介護保険単位数 (単位/30日) |
15900 | 17910 | 19980 | 21900 | 23940 |
介護保険報酬 (円/30日) |
159,000円 | 179,100円 | 199,800円 | 219,000円 | 239,400円 |
自己負担額 (円/30日) |
15,900円 | 17,910円 | 19,980円 | 21,900円 | 23,940円 |
上記の表では1単位10円で計算していますが、お住まいの地域によって1単位あたりの単価は変わりますのでご注意ください。 ※介護保険(介護報酬)は3年ごとに改定されます。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のクーリングオフ、保全措置
サービス付き高齢者向け住宅の場合、一般的な賃貸借方式の契約が多く、利用権方式のように多額の入居一時金や家賃の前払い金が発生することはありませんが、稀に利用権方式を採用しているサービス付き高齢者向け住宅ではクーリングオフが適用になります。ただし、入居していた期間の家賃や水道光熱費、食費などは支払わなければなりません。契約から90日以内に契約を解除した場合は、入居一時金は全額返還する。というクーリングオフ制度は、サービス付き高齢者向け住宅でも適用になります。
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高齢者向け住宅、高齢者向けの賃貸住宅です。一般的な賃貸住宅同様に完全個室なため、自由に生活を送ることが可能です。有料老人ホームに比べ費用は低価格ですが、介護や生活支援サービスは別契約になるため、必要とするサービスをきちんと把握する必要があります。
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